野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
上下水道事業の土木工事を発注する際に、上下水道課が仕入れ税額を控除するためには、受注業者にインボイスを求めることになります。また、インボイスを発行できない免税業者からの事務用品や食材、サービス業務、ポスターやチラシ等の印刷などの物品の仕入れは仕入れ税額控除ができないため買手となる企業会計が消費税を納税することになりますから、免税業者は公共事業を受注できないとか物品の納入ができないことになります。
上下水道事業の土木工事を発注する際に、上下水道課が仕入れ税額を控除するためには、受注業者にインボイスを求めることになります。また、インボイスを発行できない免税業者からの事務用品や食材、サービス業務、ポスターやチラシ等の印刷などの物品の仕入れは仕入れ税額控除ができないため買手となる企業会計が消費税を納税することになりますから、免税業者は公共事業を受注できないとか物品の納入ができないことになります。
次に、広域化につきましては、石川中央都市圏上下水道事業広域圏連携推進協議会におきまして、サービスの向上と発展を目的に、広域化による事業基盤の強化について協議をいたしております。 水道は命に直結する最も重要なライフラインであります。行政の責任において供給すべきものと考えており、民営化は考えておりません。 なお、本年度は白山市水道事業ビジョンのフォローアップを行っております。
今般、本市の下水道使用料の適正な在り方について上下水道事業経営審議会に諮問をいたしましたところ、下水道事業運営に必要最低限の改定率である17％程度の引上げが妥当であると答申をいただきました。今回、これに基づいて下水道使用料の引上げを行うものであります。
使途の主なものには、土地区画整理事業や街路整備事業、上下水道事業、公園緑地事業などがございます。 制限税率は、昭和31年制度創設当初は0.2％でありましたが、昭和53年制度改正において0.3％に引き上げられ、石川県内11市におきましては本市が一番低率の0.15％、白山市、加賀市が0.2％、金沢市を含むその他８市の自治体が0.3％の税率を採用しております。 そこで、お伺いをいたします。
次に、企業会計でありますが、まず上下水道事業におきましては、水道施設や下水道施設の更新を計画的に行い、安定的な水道水の供給、あるいは公衆衛生の向上と水質保全に努めてまいります。 次に、病院事業につきましては、感染症の影響による収益の減収を見込むところでありますが、医療機器の整備などによりまして市民の皆様方が安心できる地域医療の提供に引き続き努めなければなりません。
５ 財政、契約及び財産に関する事項 ６ 観光に関する事項 ７ 文化財に関する事項 ８ 商工業及び労働に関する事項 ９ 企業立地に関する事項 １０ 農林水産業に関する事項 １１ 環境政策に関する事項 １２ 土木に関する事項 １３ 都市計画及び都市景観に関する事項 １４ 北陸新幹線に関する事項 １５ 区画整理に関する事項 １６ 建築及び住宅行政に関する事項 １７ 上下水道事業
これまで、石川中央都市圏上下水道事業広域連携推進協議会において検討が重ねられているとお聞きしておりますが、４市２町の広域連携の具体的な進捗状況についてお伺いし、全ての質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） ○野本正人議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 １番荒木議員にお答えします。 まず、産後ケア事業について何点かお尋ねがございました。
５ 財政、契約及び財産に関する事項 ６ 観光に関する事項 ７ 文化財に関する事項 ８ 商工業及び労働に関する事項 ９ 企業立地に関する事項 １０ 農林水産業に関する事項 １１ 環境政策に関する事項 １２ 土木に関する事項 １３ 都市計画及び都市景観に関する事項 １４ 北陸新幹線に関する事項 １５ 区画整理に関する事項 １６ 建築及び住宅行政に関する事項 １７ 上下水道事業
そこで、残る３事業、とりわけ工業用水道事業に対する考え方、常態化している水道事業における災害時協定、上下水道事業の広域化の取組及び外郭団体の在り方について、民間譲渡の経営方針戦略上の位置づけ及び譲渡後の経営方針並びに戦略について、併せてお尋ねいたします。
５ 財政、契約及び財産に関する事項 ６ 観光に関する事項 ７ 文化財に関する事項 ８ 商工業及び労働に関する事項 ９ 企業立地に関する事項 １０ 農林水産業に関する事項 １１ 環境政策に関する事項 １２ 土木に関する事項 １３ 都市計画及び都市景観に関する事項 １４ 北陸新幹線に関する事項 １５ 区画整理に関する事項 １６ 建築及び住宅行政に関する事項 １７ 上下水道事業
５ 財政、契約及び財産に関する事項 ６ 観光に関する事項 ７ 文化財に関する事項 ８ 商工業及び労働に関する事項 ９ 企業立地に関する事項 １０ 農林水産業に関する事項 １１ 環境政策に関する事項 １２ 土木に関する事項 １３ 都市計画及び都市景観に関する事項 １４ 北陸新幹線に関する事項 １５ 区画整理に関する事項 １６ 建築及び住宅行政に関する事項 １７ 上下水道事業
一例を挙げますれば、近い将来、金沢市としても十分な研究、検討が必要とされる上下水道事業の問題や交通体系の再構築、一体的なまちづくりとしての公共施設の配置等々、多種多様に存在しております。
◎平嶋正実公営企業管理者 事業譲渡後も、ガス事業は市民生活を支える重要なライフラインでありますことから、緊急保安体制、また、ガス管の改良工事等につきまして、上下水道事業と密接な連携を図っていくことは必要でございます。このため、事業譲渡先と十分に協議を行いますとともに、円滑な事業承継に必要な期間、本市職員を派遣することで、譲渡後も市民の安全・安心を確保していきたいと考えております。
さて、ガス・発電事業が譲渡された後、企業局は上下水道事業及び工業用水道事業を行う公営企業となります。先月にも、水道管の破損による道路冠水があり、老朽管対策は待ったなしであるものの、人口減少の中、経営としては難しい局面に入ってきていると思います。そこで、事業譲渡の後、企業局はどのように変わっていくべきと考えているのかお伺いいたします。
最後になりますが、小松市の上下水道事業についてであります。 最近、水道管の老朽化が原因の水漏れが全国各地で起こっており、先般、金沢市でも破損事故があり、原因としては40年超の老朽化したねずみ鋳鉄管が原因とありましたが、本市においてはこのような老朽化箇所はどのような状況なのかであります。
このため、上下水道事業全体として持続可能な運営をするためには、しっかりとした財源基盤が必要であります。 引き続き上下水道施設等の統廃合や維持管理コスト縮減に努めた上で、御負担をお願いする際には市民にしっかりと内容を説明し、料金改定についての理解が得られるように進めていきたいと考えております。 次に、４番目、除排雪の対応についてということで３点の御質問にお答えいたします。
について議案第２０号加賀市監査委員条例の一部改正について議案第２２号加賀市職員定数条例の一部改正について議案第２３号加賀市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について議案第２４号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について議案第２５号加賀市企業立地促進のための加賀市税条例の特例を定める条例の一部改正について議案第２７号加賀市手数料条例の一部改正について議案第３４号加賀市上下水道事業
│ │ │ │ │ │３ スポーツを通じた地域との共生について │ │ │ │ │ │ ・共生社会ホストタウンについて │ │ │ │ │ │ ・遊休公共施設の活用について │ │ │ │ │ │４ 小松市の上下水道事業
や，他のブランド品への育成支援について ２ 松東みどり学園について（答弁：教育次長）………………………………………………………１００ ・松東みどり学園オープンキャンパスについて ３ スポーツを通じた地域との共生について（答弁：にぎわい交流部担当部長）…………………１００ ・共生社会ホストタウンについて ・遊休公共施設の活用について ４ 小松市の上下水道事業
議案第32号加賀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について及び議案第34号加賀市上下水道事業の設置等に関する条例の一部改正については、法改正による引用部分の条ずれの改正を行うものであります。 議案第33号加賀市病院事業職員定数条例について及び議案第35号加賀市上下水道事業職員定数条例については、公営企業の各事業の職員定数を定めるものであります。